目次
はじめに
第１章    他人の“成功体験”はわが子にも活かせるのか？
        データは個人の経験に勝る
第２章    子どもを“ご褒美”で釣ってはいけないのか？
        科学的根拠に基づく子育て
第３章    勉強は本当にそんなに大切なのか？
        人生の成功に重要な非認知的能力
第４章　“少人数学級”には効果があるのか？
　　　　科学的根拠なき日本の教育政策
第４章    “いい先生”とはどんな先生なのか？
        日本の教育に欠けている教員の「質」という概念
補論　　なぜ、教育に実験が必要なのか
あとがき
参考文献
 

　私が教育経済学という研究領域を知ったのは、2015年に出版された中室牧子さんの『「学力」の経済学』を読んだことでした。すぐに考えたことは、私立小学校は国立や公立とは違う教育や経営が必要であり、教育経済学という視点は私立小学校の教員では特に不可欠なものではないかということでした。
　私は高校までは公立学校に通いました。3人の子どもたちも中学までは公立学校に通っていました。私や子どもたちは私立小学校とは全く無縁でした。自分の中に方向転換があり、中学や高校の社会科の教員免許を取得した後で小学校の免許を取得しましたが、音楽や図工は苦手でした。それで、大学の先生の紹介で私立小学校に採用され39年間勤務することになったのです（もちろん音楽や図工は一度も担当したことはありません）。公立学校の素晴らしいところは体験していますし、多くの公立学校の先生方との交流・研究の機会が学生時代や教師になってからありましたし、現在でもあります。公立学校で学んできた体験と多くの公立小学校の先生方との交流と私立小学校で勤務してきた体験を踏まえ、私立小学校研究を進めることが私のスタンスです。
　その私立小学校研究で、教育経済学の視点は大きな役割を果たすと考えているのです。教育経済学で取り扱う問題としては「教育の経済的効果、教育の費用負担、教育における効率性と教育計画、教育の便益に関する分析が主である」（Wikipediaより）とされます。国立学校や公立学校と違い保護者からの授業料等によって学校が存続されるのですから、学校経営者だけでなく教師も教育経営的視点をもつことが求められるのです。

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　『「学力」の経済学』を読んで、ポイントだなと思ったことをメモしていました。そのメモを紹介します。太字は私立小学校で特に関連があると思うところを示し、赤字は私のコメントです。

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他人の子育て成功体験を真似しても自分の子どももうまくいく保証はない。（１５頁）
教育経済学では、たった一人の個人の体験よりも、個人の体験を大量に観察することによって見出される規則性を重視する。（１７頁）
  私立小学校は教育理念・教育の特徴に基づき、教育課程に６年間一貫しての特徴があります。長く勤務する教員が多く、教員の入れ替わりが比較的少ないです。個人の体験を多く観察することができます。

経済学者は教育政策の因果関係を明らかにするため、教育の分野で「実験」を行っている（２５頁）
「今勉強しておくのがあなたのため」は経済学的に正しい（２９頁）
すぐに得られるご褒美を設定することは、「今勉強すること」の利益や満足を高めること（３２頁）
ご褒美は「テストの点数」などのアウトプットではなく、「本を読む」「宿題をする」などのインプットに与えるべき（３６頁）
  学校により方針は異なりますが、「本を読む」「宿題をする」という課題はどの学年でも行っていることが多いようです。
ご褒美を与えることは、必ずしも、子どもの「一生懸命勉強するのが楽しい」という気持ちを失わせるわけではない（３９頁）
アウトプットではなくインプットに、遠い将来ではなく近い将来にご褒美を与えるのが効果的（４１頁）
成績が悪かった子の自尊心をむやみに高めるようなことを言うのは逆効果（４８頁）
子どもをほめるときには、もともとの能力でなく、具体的に達成した内容を挙げることが重要（５１頁）
１時間テレビやゲームをやめさせたとしても、男子は最大１．８６分、女子は最大２．７０分学習時間が増加するにすぎない（５６頁）
１日１時間までならテレビもゲームも問題ない。２時間以上だと、学習時間などへの負の影響が大きくなる（５７頁）
子どもの学習時間を増やすには手間暇かかるが、親以外の親族、先生などの助けを借りてもよい（６２頁）
  学校により方針は異なりますが、プライベートなレッスンや個別指導の機会をつくっている家庭は多いようです。

平均的な学力の高い友だちの中にいると、自分の学力にもプラスの影響がある（６５頁）
　受験を経て入学しているので、全体的に学力が高いようです。切磋琢磨する機会は多いと考えられます。

学力が優秀な子どもに影響を受けるのは、上位層だけ。「学力の高い友だちといさえすればよい」は間違い
（６６頁）
習熟度別学級がとくに大きな効果をもたらしたのは、もともと学力が低かった子どもたち
（７０頁）
引っ越しという強制的な環境の変化が負のピア・エフェクトを小さくし、子どもを守ることもある
（７２頁）
人的資本への投資はとにかく子どもを小さいうちに行うべき（７６頁）
  私立小学校に入学する幼児の多くは幼児教育に多額の投資をされています。しかし、どの幼児教室も幼児の能力を適切に伸ばしているか問題もあるようです。

幼児教育への財政支出は、社会全体でみても割のよい投資（８２頁）
　幼児教育への無償化は割のよい投資になるのか、幼児教室で学ぶ機会や私立小学校受験者が増えることが考えられます。

非認知能力は将来の年収、学歴や就業形態などの労働市場における成果に大きく影響する（８６頁）
学校は、学力に加えて、非認知能力を培う場でもある
非認知能力とは何か
（学術的な呼称）　　　　　　（一般的な呼称）
自己認識　　　　　　　　　　自分に対する自信がある、やり抜く力がある
意欲　　　　　　　　　　　　やる気がある、意欲的である
忍耐力　　　　　　　　　　　忍耐強い、粘り強い、根気がある、気概がある
自制心　　　　　　　　　　　意志力が強い、精神力が強い、自制心がある
メタ認知ストラテジー　　　　理解度を把握する、自分の状況を把握する
社会的適性　　　　　　　　　リーダーシップがある、社会性がある
回復力と対処能力　　　　　　すぐに立ち直る、うまく対応する
創造性　　　　　　　　　　　創造性に富む、工夫する
性格的な特性　　　　　　　　神経質、外交的、好奇心が強い、協調性がある、誠実
（８７頁）
重要な非認知能力「自制心」「やり抜く力」（９０頁）
非認知能力を伸ばす方法
「自制心」継続と反復
「細かく計画を立て、記録し、達成度を自分で管理する」
「やり抜く力」心の持ちよう
「自分のもともとの能力は生まれつきのものではなくて、努力によって後天的に伸ばすことができる」
（９２～９４頁）
しつけは勤勉性という非認知能力を培う重要なプロセス（９６頁）
　私立小学校は一人の児童に多くの先生が関わることが多く、児童の多面的な資質を伸ばし非認知能力を育成することが伝統的に行われてきています。
目の前の定期試験のために、部活や生徒会などをやめさせることには慎重であるべき（９８頁）
少人数学級には効果があるが、費用対効果は低い（１０５頁）
教育を受けることの経済的な価値に対する誤った思いこみを正すだけで、子どもの学力は上がる（１０８頁）
日本の研究でも、少人数学級の因果効果は小学生の国語以外の科目では確認されていない（１１３頁）
「２０２０年までにすべての小中学校の生徒１人に１台のタブレット端末を配布する」は手段の目的化（１１６頁）
「学力テスト」に一喜一憂してはいけない
学力テストの結果だけみても、政策的に有用な情報はほとんど得られない
学力テストの県別順位は、単に子どもの家庭の資源の県別順位を表しているにすぎない可能性もあるのです
「日本の公立小・中学生の学力テストの都道府県別順位」となっているのが現状なのです
四谷大塚が集計している「全国統一小学生テスト」の県別順位を見てみると東京・神奈川などが上位になっています。こちらは、私立も含んだ調査だからです。
学力テストの結果を公表するなら、家庭の資源を表す情報も紐づけて公開すべき（１１７～１２６頁）
  私立小学校の児童の学力は高いことが考えられます。多くの学校は大学や高校まで系列の学校がありますので、多くの児童は中学受験を目指しているわけではありません。日常の学習がテスト結果にも影響を与えることが考えられます。

ある世代の子ども全員を対象にして「平等」に行われた政策は、親の学歴や所得による教育格差を拡大させてしまうことがある
（１２９頁）
親への補助金が子どもの学力を上昇させる効果をもつかどうかについては、コンセンサスが得られていない（１３２頁）
世代間の平等に固執すると世代間の平等が失われる可能性がある（１３５頁）
国民の税金を投じた調査により示されたデータは国民の財産（１４０頁）
能力の高い教員は、子どもの遺伝や家庭の資源の不利すらも帳消しにしてしまうほどの影響力を持つ（１４３頁）
カリフォルニア州では、教員の「付加価値」はウェブ上で公開されている（１４５頁）
少子化が進む中では、教育の「数」を増やすよりも教員の「質」を高める政策の方が有効（１４７頁）
　私立小学校の多くは、理科・音楽・図工・体育・家庭・英語などの教科は専科制にしています。また、高学年で国語・算数・社会をそれぞれ専科制にして教え、完全な教科担任制にしているところもあります。先生方の専門性を生かして質を高めています。
教員研修が教員の質を高めるというエビデンスは多くない（１５２頁）
教員免許は「参入障壁」なのか（１５４頁）
教員になるための参入障壁をなるべく低くする、つまり教員免許制度をなくしてしまうということです（１５５頁）
免許という参入障壁が、能力の高い人が教員になったり、あるいは他の職業で活躍してきた人が教員に転職したりするのを妨げている可能性があるからです。（１５５頁）
経済学者の間では教員免許の有無による教員の質の差はかなり小さいというのがコンセンサスとなっています。（１５６頁）
教員免許の存在は教員の質を担保しているわけではない（１５７頁）
ランダム化比較試験は「政策評価のゴールドスタンダード」（１６２頁）

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　中室牧子氏の『「学力」の経済学』に大きな影響を与えたのが、次のような経済学者です。
　「ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のゲイリー・ベッカーズ教授やジェームズ・ヘックマン教授に加えて、もっとも優秀な40歳以下の若手経済学者に贈られるジョン・べイツ・クラーク賞の受賞者であるマサチューセッツ工科大学のエスター・デュフロ教授、ハーバード大学のラージ・チェチィ教授、ローランド・フライヤー教授らには、教育経済学の分野であまたの研究業績があります。教育は、今や世界中の優れた経済学者の興味を惹きつけてやまない研究テーマのひとつなのです。」（２６頁）